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設計事務所の講習

先日、設計事務所の管理者に対する講習会を受けてきました。この講習会は定期的に受けなくてはならず“設計事務所として如何に社会貢献するか”という内容の講習会となっており、あの耐震偽造事件の前から全国的に行われている講習会なのです。(この講習会を受けないと設計事務所を運営する事は出来ません)

耐震偽造事件以降、設計士免許の更新や試験・講習など色々な案が出されていますが元々設計事務所に対する講習会や免許更新は行われているのです。しかしこれでは足らないと言うのでしょう、今後は設計事務所に対する規制が強化されるとの事でした。

さて何が変わるのか・・・です。設計事務所として“設計及び監理状況の書類”は当然の内容ですが今まで口約束にも成りかねなかった“お施主様との契約状況”が解る書類や、“設計事務所の経歴”などの書類を作成するという事務的な事の強化(今は未だ思案中)があり、そして俗に言う“名義貸し”が明確に禁止項目になります。

名義貸しにも二通りあり設計事務所の管理建築士を専従者として厳しくチェックする事と(大学教授などの他職を兼ねる者は管理者にはなれないなどもあり・・・)―① 確認申請などを代理で提出する“代書屋”的仕事(建築確認申請書にのみ設計監理者となる行為)などがあります。―② 

当然個人の大工さんが“確認申請だけ出してくれ!(完了はいらないから・・・)”と言うのはありえない行為となるのです。

代書屋仕事で生計をたてている設計事務所にとっては今後厳しい処置となります。その為法的にも設計者の地位向上を目指す法律も改正されるとの事で、今までの施工者優位の社会から法的に設計者優位にするとの事らしいです。。。

恐らく私が何を言っているか解らないかも知れません。簡単に言うと 『お施主様』と『設計監理者』の関係も厳しくチェックする という事なのです。そしていつチェックするか・・・これは行政が定期的に立入検査を行うとの事なのです。(今でも立入検査はあるのですが・・・)

その他にも法的に厳しくなる箇所はありますが、お施主様の立場から明確に解る事項はこんな感じです。

しかし本当にこんな処置で大丈夫なのか?・・・と思われる方も見えるかも知れません。この日講師が言われたのは・・・“いくら法的に規制を厳しくしてもモラルを守るのは設計者自身”だと・・・。私もその通りだと思います。

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